社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会(廿日市市社協)は、広島県廿日市市で地域福祉を推進する民間団体です。

ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センターって?

廿日市市ファミリー・サポート・センターは、育児・介護等の援助をしてほしい人(依頼会員)と援助をしたい人(提供会員)が育児・介護等の相互援助を行う会員組織(有償ボランティア)です。

会員の条件

  • 依頼会員(育児・介護等の援助をしてほしい人)
    • 廿日市市在住・在勤の人
  • 提供会員(育児・介護等の援助をしたい人)
    • 廿日市市及びその周辺に在住・在勤の人
    • 育児の援助については、原則として自宅で子どもを預かることのできる人
    • 援助活動に関し、理解と熱意のある人
    • 社会参加をしたいと思っている人

※依頼会員・提供会員の両方を兼ねることもできます。(両方会員)

どんな時に利用できるの?

相互援助活動として行う援助は、単発的・補助的なものが主です。

援助活動の時間

  1. (育児の援助)12月29日~1月3日の期間を除く、原則午前7時から午後9時30分まで
  2. (介護の援助)12月29日~1月3日の期間を除く、原則午前9時から午後7時まで

子どもを預かる場合は、原則として提供会員宅で行い、宿泊は行ないません。

具体的な援助内容

  • 保育園・幼稚園・小学校(以下保育施設等という)の開始時まで子どもを預かる
  • 保育施設等の終了後、子どもを預かる
  • 保育施設等への子どもの送迎を行う(ただし、移動手段は徒歩及び公共交通機関に限ります)
  • 高齢者等の身辺介助・見守りなどの介護
  • 高齢者等の掃除・洗濯等の家事援助
  • その他会員の子育て・介護(軽易で非専門的なもの)等のために必要な援助を行う

どんなことに気を付ければいいの?

  • センターの趣旨と決まりを守りましょう。
  • お互いのプライバシーを守りましょう。
  • 援助活動の時間を守りましょう。
  • 会員証を携帯し、身分を証明する必要がある時は提示してください。
  • 活動中に事故が発生したときは、速やかにセンターに連絡してください。
  • 住所、電話番号の変更があった場合は、センターに連絡してください。

依頼会員の方へ

  • 提供会員に依頼したら援助活動前にセンターへ日時、内容を連絡してください。(連絡のない活動は、補償保険の適用になりません。)
  • 依頼した援助内容以外の活動は要求しないでください。
  • 緊急時の連絡先を提供会員に知らせておきましょう。
  • 援助を受けるときは感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

提供会員の方へ

  • 活動中に事故が発生したときは、速やかにセンターに連絡してください。
  • 育児援助の場合、安全チェックリストにより、つねに子どもの安全を確認してください。
  • 活動後は活動報告書に記入して、センター用をセンターに提出してください。

費用はどのくらいかかるの?

報酬の基準は次のとおりです。(会則第12条)

1時間あたり 700円
  • 複数の子どもを預ける場合は、2人目から半額とします。
  • 提供時間の最初の1時間までは、それに満たない場合でも1時間とみなします。提供時間を延長したときは、30分以下は上記の半額とし、30分を超え1時間までは1時間とします。
  • 取り消しについては、依頼会員は援助会員にキャンセル料を支払ってください。
    • 前日までの取消 無料
    • 当日取消 上記基準により算定された報酬額の半額
    • 無断取消 全額
  • 交通費、食事(ミルク)・おやつ代、おむつ代等については、依頼会員が実費を支払ってください。依頼会員が特定のものを希望する場合は、依頼者が用意してください。

利用までの流れは?

①援助依頼申込 依頼会員はまず、センターに提供会員の紹介を依頼します。
②提供会員へ援助依頼 センターは提供会員を探し、援助の依頼をします。
③提供会員の紹介 センターは依頼会員に、提供会員の紹介をします。
④事前打ち合わせ (育児の援助の場合)‥‥依頼会員は、提供会員に確認し、子どもと共に提供会員のところへ出向き、援助依頼の内容や、自宅や保育施設の確認、預ける子どもの状況など十分な事前打ち合わせをします。
(介護の援助の場合)‥‥依頼会員は、提供会員に確認し、原則として提供会員宅で、援助依頼の内容や、状況など十分な事前打ち合わせをします。
⑤活動開始 依頼会員は、ペアの提供会員に援助が必要な日時を連絡し、具体的な援助の依頼をします。決まったら、センターへ電話、ファックス、メールなどで依頼内容・日時を連絡します。その後援助活動を開始します。
※保育園等への迎えを依頼した場合は、依頼会員から保育園等へ提供会員が迎えに行くことを必ず連絡してください。提供会員は迎えに行くときは、会員証を携帯して提示してください。
⑥活動終了・確認印・報 酬の授受 提供会員は、援助が終わったら「援助活動報告書」を書き、依頼会員の確認印と報酬を受け取ります。
⑦活動報告書の提出 提供会員は1部をセンターに決められた日までに提出します。

3つの補償

廿日市市ファミリー・サポート・センターでは、トラブル防止のため、会員になると同時に「会員傷害保険」「賠償責任保険」「援助対象者傷害保険」の3つの保険に加入することになります。

  1. 提供会員傷害保険
    提供会員が、ファミリー・サポート・センターの調整による援助活動中や、援助の提供をするための自宅と援助の提供をする場所等(援助対象者宅や保育所等)の往復途上(自宅との通常経路)において傷害を被った時に補償するものです。

    保険金の種類 保険金額(補償額) 保険金をお支払する場合
    死亡保険金 500万円 急激かつ偶然な事故によりケガをし、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合(事故により直ちに死亡した場合も含む)
    後遺障害保険金 障害の程度により500万円~20万円
    ※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度
    偶然な事故によりケガをし、事故に日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
    入院保険金(1日あたり) 3,000円
    ※180日間限度
    偶然な事故によりケガをし、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ事故の日からその日を含めて180日以内に入院した場合
    手術保険金 3,000円×10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術) 偶然な事故によりケガをし、上記入院保険金が支払われる場合において、その治療のため、事故の日からその日を含めて180日以内に病院又は診療所において手術を受けた場合
    通院保険金(1日あたり) 2,000円
    ※90日間限度
    偶然な事故によりケガをし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ事故の日からその日を含めて180日以内に通院(往診含む)した場合
  2. 賠償責任保険
    提供会員が、援助活動中、監督ミスや提供した飲食物などが原因で援助対象者(子どもや介護を受ける人)や第三者の身体または財物に損害を与えたことにより、法律上の賠償責任が生じた場合に負担する賠償金などを補償します。

    育児 
    事由 てん補限度額(補償額)
    施設賠償責任保険
    生産物賠償責任保険
     対人・対物補償金
    2億円
    初期対応費用 500万円
    (見舞金・見舞い品は10万円)
    訴訟対応費用 1,000万円
    受託者賠償責任保険(現金盗難) 10万円

     

     介護
    補償内容 てん補限度額(補償額)
    賠償責任 対人・対物共通 1事故・保険期間中 1億円
    人格権侵害 1名・1事故・保険期間中 300万円
    純粋経済損失 1事故 100万円
    受託物 1事故 100万円
    うち現金盗難 1事故 10万円
    初期対応費用 初期対応費用 1事故 500万円
    うち見舞金・見舞品 1事故 10万円
  3. 援助対象者傷害保険
    援助対象者(子どもや介護を受ける人)が、援助を受けている間に障害を被った場合、提供会員の過失の有無に関わらず補償します。

    事由 補償額 その他
    死亡保険金 300万円 急激かつ偶然な事故によりケガをし、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合(事故により直ちに死亡した場合も含む)
    後遺障害保険金 障害の程度により
    300万~12万円
    ※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度
    偶然な事故によりケガをし、事故に日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
    入院保険金(1日あたり) 3,000円
    ※180日間限度
    偶然な事故によりケガをし、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ事故の日からその日を含めて180日以内に入院した場合
    手術保険金 3,000円×10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術) 偶然な事故によりケガをし、上記入院保険金が支払われる場合において、その治療のため、事故の日からその日を含めて180日以内に病院又は診療所において手術を受けた場合
    通院保険金(1日あたり) 2,000円
    ※90日間限度
    偶然な事故によりケガをし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ事故の日からその日を含めて180日以内に通院(往診含む)した場合
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