日本郵便株式会社「2021年度年賀寄付金配布事業」についてご案内します。

1.申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

※詳細は申請要領で確認してください。

2.年賀寄付金配分事業の分野及び申請可能額

【一般枠】

〇活動・一般プログラム:申請可能額~500万円まで

〇活動・チャレンジプログラム:申請可能額~50万円まで

〇施設改修、機器購入、車両購入:申請可能額~500万円まで

【特別枠】

〇東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興):申請可能額~500万円まで

〇新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:申請可能額~500万円まで

3.申請可能団体

申請可能団体は、以下に挙げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人

4.配分申請の受付期間

2020年9月14日(月)~2020年11月6日(金) ※当日消印有効

5.申請方法

2021年度日本郵便年賀寄付金配分申請書について、配分申請書の各種様式は日本郵便年金寄付金Webサイトからダウンロードできます。合わせて詳細もこちらでご確認ください。

6.提出先

〒100-8792

東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局