制度の確認
離職・収入減少の状況、家賃、世帯収入、預貯金などを確認します。
住居確保給付金
はつかいち生活支援センター
住居確保給付金
家賃や転居費用の不安を、生活の立て直しにつなげます。
離職や収入減少などにより住まいを失った方、または失うおそれのある方に、一定の要件のもと家賃や転居費用を支給する制度です。
ABOUT
住まいを守り、生活の再建を支える給付金です
住居確保給付金には、「家賃の補助」と「転居費用の補助」があります。いずれも収入・資産などの要件があり、世帯状況や現在の住まい、収入が減少した事情などを確認して申請手続きを進めます。
申請を支援
必要書類や申請の流れをご案内し、書類作成をお手伝いします。
生活再建を支援
就労支援や家計改善支援を組み合わせ、安定した生活を目指します。
TWO TYPES
2つの支援があります
住まいを維持するために
家賃の補助
離職・廃業後2年以内、または本人の責任や都合によらず収入を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した方で、一定の要件を満たす場合に、家賃相当額を支給します。
- 支給期間は原則3か月
- 一定の要件を満たす場合は最長9か月
- 家賃額には世帯人数などに応じた上限があります
- 原則として貸主や不動産事業者等へ直接支払われます
家計を改善する転居のために
転居費用の補助
収入が著しく減少し、家計を改善するために、家賃が低い住宅などへ転居する必要がある方に、一定の要件のもと転居費用を支給します。
- 家計改善支援などで転居の必要性を確認します
- 引越し代、礼金、仲介手数料、保証料、保険料などが対象となる場合があります
- 支給額には上限があります
- 敷金、前家賃など対象外となる費用があります
※制度の対象や支給額は、世帯人数、収入、資産、家賃額、現在の状況などによって異なります。詳しくは個別に確認します。
CHECK POINTS
主な確認項目
すべての要件をこのページだけで判断することはできません。まずはご相談ください。
収入
世帯の月収が、自治体で定める基準額と家賃額の合計以下であること。
資産
世帯の預貯金などが、自治体で定める上限額以下であること。
現在の状況
離職・廃業、休業等による収入減少、または家計改善のための転居が必要な状況であること。
必要な取組
家賃補助では求職活動等、転居費用補助では家計改善に関する相談支援などが必要です。
APPLICATION FLOW
相談から支給までの流れ
- 01
相談
住まい、収入、世帯状況、困っていることをお聞きします。
- 02
制度・要件の確認
家賃補助または転居費用補助の対象となる可能性を確認します。
- 03
必要書類の準備
本人確認、収入、資産、離職・収入減少、家賃などが分かる資料を準備します。
- 04
申請
申請書と必要書類を提出します。追加確認が必要となる場合があります。
- 05
審査・決定
廿日市市が要件を確認し、支給の可否と支給額を決定します。
- 06
支給・継続支援
給付とあわせて、就労や家計など生活の安定に向けた支援を行います。
DOCUMENTS
相談時に確認する主な資料
- 本人確認ができるもの
- 世帯の収入が分かるもの
- 預貯金額が分かる通帳など
- 離職や収入減少の状況が分かるもの
- 賃貸借契約書や家賃額が分かるもの
- 転居費用補助の場合は見積書など
FAQ
よくある質問
失業していなくても相談できますか。
本人の責任や都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合は、家賃補助の対象となる可能性があります。
家賃は自分の口座に振り込まれますか。
家賃補助は、原則として自治体から住宅の貸主や不動産事業者等へ直接支払われます。
自営業でも利用できますか。
要件を満たす場合は対象となる可能性があります。家賃補助では、求職活動に代えて事業再生のための活動が認められる場合があります。
引越し前に費用を支払ってもよいですか。
支給決定前の契約や支払いが補助対象にならない場合があります。転居を決める前に必ずご相談ください。
この支援の事例
家賃を支払えなくなる前にご相談ください
対象になるか分からない場合も、ご相談いただけます。
現在の状況を確認し、住居確保給付金以外の支援も含めて一緒に考えます。
