はつかいち生活支援センター

CASE 1　コロナ禍における生活費の支援と就労支援

関係機関のケアマネージャーから「コロナで仕事が無くなった人がいて、生活に困っている」とはつかいち生活支援センターに相談がありました。

その方は５０代の男性で、介護が必要な８０代の母と二人で生活をしていました。男性は運輸業の仕事をしながら、その給料と母の年金で生計を維持していました。給料は手取りで１３万円程度、母の年金は６万円程度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、運輸業界は業績が低迷し、男性も失業してしまいました。失業後、ハローワークや求人誌で仕事を探しましたが、なかなか見つからず、貯金を切り崩しながら生活を維持していました。そのうち、公共料金の支払いなどができなくなり、母の介護サービスの利用料も滞納するようになりました。

そんな状況を心配した母のケアマネージャーから相談が入り、はつかいち生活支援センターにつながりました。相談支援員が話を聴くと、男性は失業したこと、就労活動が上手くいっていないことなど話してくれました。そして、次回の電気代を支払わなければ、電気が止まるとのことでした。

担当の相談支援員は早急に対応が必要と判断し、男性に「新型コロナ特例生活福祉資金（緊急小口資金）貸付（注１）」を提案しました。男性はすぐに申込みをし、１週間後には２０万円が振り込まれました。当面の生活費を確保できたことで男性は安堵し、就労活動にも前向きになり始めました。

男性ははつかいち生活支援センターの就労支援員と面談し、アドバイスと就労先の紹介を受けました。履歴書の書き方や面接の練習を経て、紹介を受けた企業の面接を受けたところ、採用が決定しました。

以前より収入は少し下がりましたが、生活を維持するだけの収入は確保することができ、男性とその母は、以前のように生活の安定を取り戻しつつあります。

（注１）「新型コロナ特例生活福祉資金（緊急小口資金）貸付」の申込みは令和４年３月末までです。